公正取引委員会が、新聞や出版物などに適用している「特殊指定」の廃止をめぐって日本新聞協会は2005年11月2日に声明をだし「新聞の特殊指定見直し表明に関する声明」を出し新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供するとともに、活字を通じて日本文化を保持するという社会的・公共的使命を果たしているとした上で廃止は再販制度を骨抜きにし新聞の価格競争を生み新聞販売店の撤退と個別宅配網の崩壊に繋がるとして特殊指定の見直しに対し現行制度の維持を求めています。
これに対して公正取引委員会は新聞の特殊指定が独占禁止法違反にあたる恐れがあること、価格競争を回避したいのであれば新聞社と販売店の間の再販契約で対応すればよいと反論しています。
またかねてから指摘されている押し紙や新聞拡張団の問題や前出の公正取引委員会の反論について日本新聞協会側は事実上黙殺しています。
この問題をめぐっては一部地方自治体の議会が特殊指定の維持を求める決議を出し、国会でも各党の議員が特殊指定廃止に反対する議員連盟を作るなどの動きが起こっています。

近年、犯罪被害者に対してプライバシーを侵害してしまうなどとの理由により被害者の実名を伏せて警視庁が公表するケースが多い。
2005年10月より犯罪被害者に対して実名を公表すべきとの意見書を内閣府に提出しました。
それに対して日本新聞協会は被害者へのプライバシーの配慮がないといった強い批判があります。

新聞、放送、通信各社を会員とする、文部科学省所管の社団法人です。
昭和21年7月23日設立しました。

主な活動内容
・新聞倫理綱領・新聞販売綱領・新聞広告倫理綱領などの制定。
・取材や報道に関する声明・見解・意見書等の取りまとめと発表。
・ルール集「取材と報道」のとりまとめと広報。
・表彰事業：新聞文化賞、新聞協会賞、新聞広告賞、技術開発賞など。
・関連団体：財団法人日本新聞教育文化財団。

外国では広報担当者が、情報を公示する、あるいは会員制でなく登録制の記者会見を開くことで全く同じ目的を達成しており、日本のような会員制の記者クラブが必ずしも必要とはいえません。
未然に発表すると害をなすかもしれない情報を公表しないようにするのは、警察の責任で記者クラブの責任ではないと指摘されています。
犯罪捜査において、二次犯罪、あるいは犯人の逮捕に必要な場合は警察が裁判所に報道禁止を申請すればよい。
未成年、被害者、および被疑者の実名や写真の掲載も立法によって処理されるべきであり、また欧米先進国ではそのように扱われています。
また法的の根拠が無い場合に、報道の規制を恣意的に行うのは法治国家として問題です。

最近では、欧州連合から、記者クラブは情報産業の寡占を維持する組織であり、特に外国の記者が締め出されるのは、非関税の貿易保護政策に当たるとの批判が展開されました。
これをうけて外国人にも記者クラブへの参入が可能になりました。
しかし欧米のマスコミで日本に常時専属記者を置ける会社は少数で、ほとんどは、臨時の記者に記事の執筆を依頼している状況でこれらの記者は記者クラブの会員になることはできません。
よって記者クラブが外国の組織に開かれたとしてもその影響は乏しいとして記者クラブの存在そのものがいまだに問題となっています。

記者クラブを設置することにより、官庁などでは公式発表などを迅速にメディアに伝えることが可能となります。
特に伝える側が発表時刻を記者クラブに連絡して報道を簡素化できます。
同時に、記者室には報道各社毎の通信設備も設置でき、取材から編集までの時間が大幅に短縮できます。
また、地方自治体においても、情報を提供したい場合などに上位の自治体に設置されている記者クラブに連絡することにより情報発信が容易となります。

さらに、一定の信頼性を有するメディアに所属する記者などに限定して情報を発表することにより、歪曲された報道を抑止する効果も持つことができます。
極めて慎重に扱うべき問題を発表する警察機関などでは、報道被害を未然に防ぐ意味でフリー記者を排除する一定の合理性が存在することも否定できません。
また、歴史的に一定の信頼関係を築いてきたメディア所属の記者と、信頼関係を築いていないフリー記者を同列に扱うのは間違いであるという主張もあります。

特定の新聞社・放送局が取材を独占し、中小メディア・フリージャーナリスト・海外報道機関の加入をクラブ側が拒否する状態が今でも続いています。
最近になって外国、特にＥＵがこれを非貿易関税によるマスコミ産業の排他的保護主義政策であるとして批判を展開しました。
批判を受けて日本新聞協会は、外国人特派員協会加盟社は新聞協会加盟社を同等に扱うとの方針を打ち出して、1990年代後半にロイターが兜クラブの加盟を認められる。

以後、ブルームバーグやダウ・ジョーンズなど日本国内で大規模な報道網を持つ外資メディアは大半のクラブに加盟し、幹事業務にも携わっています。
しかし、このようなことができる外資メディアはごく一握りで、大半の在京外資メディアは記者が数人しかいないため、記者クラブに加入して記者を常駐させることは不可能です。

EUからは、記者クラブ制度は閉鎖的であるとして、日本の外務省発行の記者証を持つジャーナリストには公的機関での取材をすべて開放し記者クラブ制度を廃止すべきだと主張が出ています。
これは英国人女性失踪・殺害事件でクラブ未加盟の外国人記者が警察での記者会見に出られなかったことや小泉首相の北朝鮮訪問の際、非加盟社が同行取材を拒否されたことが背景として挙げられます。
また、言論の自由やジャーナリストの権利を守るための活動をしているジャーナリスト団体である「国境なき記者団」も日本政府に対して記者クラブ制度の廃止を求めています。

主に日本のプロ野球、アメリカ大リーグの試合のうち日本人が所属する球団のカード、春夏の高校野球大会、サッカー、プロゴルフといったスポーツの試合や、公営競技の内容や周辺記事を主体に構成されている場合が多いです。
特に夏期はほとんど野球が一面を独占します。

野球以外では、サッカーや、中央競馬のJpnI競走の出走表や結果、国際的なスポーツ大会で日本人や日本チームが優勝・準優勝を果たした場合に、1面の大見出しに登場します。
例外的には、かなり大きな社会の事件・出来事や、芸能界や政界のスキャンダル・慶弔、考えられない様なトピックが発生した場合、これをトップへ持ってくる事もあります。

マイナーなスポーツについては扱いが小さくなる傾向があるが、オリンピックのメダル有力候補が出た場合はいかに競技人口が少なくても扱いが大きくなる事があります。
また卓球の福原愛の様にTVで注目を大きく集めるスター選手が登場した場合にはその選手の活躍に応じて扱いが大きくなる事もあります。
その一方、基本的に男性向けという性質から、プロレスリング、プロボクシング、K-1、総合格闘技については「バトル面」と称して常時1～2面が確保され、特に新聞社が後援する大きなイベントなどの際には別途専用で誌面が一定規模確保されて広告宣伝的な意味合いも持つ選手インタビューや選手の動向などの記事が掲載される事もあります。

『日刊ゲンダイ』、『夕刊フジ』に代表されるタブロイド版の夕刊紙もほぼ同様の紙面構成を取るが、紙面サイズが一般紙と同一で、基本的には朝刊であることが異なります。

最近は政治面・経済面など比較的硬めの記事も掲載されるようになったが、内容としては英米におけるタブロイド紙と同等の大衆紙と評されています。

日本のスポーツ新聞の先駆けは、1946年3月6日に創刊された『日刊スポーツ』です。

第二次世界大戦直後の物資不足の時に、スポーツ新聞の発行が優先的にGHQから認められた要因は、GHQが3S政策という懐柔策を講じて、占領政策の円滑化を意図したものと言われています。

世界新聞協会の2005年の調査では、世界で最も新聞の発行部数の多い国のトップは中華人民共和国で9,350万部です。
2位がインドの7,880万部、3位が日本で7,040万部と続きます。
4位は米国の4,830万部、5位はドイツの2,210万部でありました。
上位100紙の中、75紙がアジアの新聞で、上位10位中7紙が日本の新聞でした。
なお、ここでは世界で部数の多い新聞のみを扱います。

新聞別では、日本の読売新聞、朝日新聞、毎日新聞が世界で最も売れている新聞です。
ドイツのビルトだけがアジア以外からトップ10にエントリーしました。
米国でトップはUSAトゥデイで世界13位でした。

因みに、1990年は旧ソ連のプラウダが2,150万部を発行し、ギネス登録されていたが、今は158万部です。
同じく旧ソ連時代の週刊紙、Argumenty i faktyは3,350万部発行され、ギネス登録されました。

近年はインターネット上で一部のローカル紙は除いた新聞各社のホームページが開設されているとともに、一般市民が記者となって参加できる「インターネット新聞」が続々と創刊しています。

日本における代表例としては、ウィキニュースや、市民メディア・インターネット新聞JANJANが挙げられます。
2006年2月には、大韓民国のオーマイニュースがソフトバンクとの提携により日本でのインターネット新聞事業を立ち上げることを発表しました。
3月にソフトバンクがオーマイの日本法人に出資し、夏創刊です。

欧米の新聞社は、インターネット新聞の普及に伴い、記事を公開するタイミングについて、紙媒体よりもウェブ媒体を優先させるウェブ・ファーストと呼ばれる方針を打ち出してきています。