特定の新聞社・放送局が取材を独占し、中小メディア・フリージャーナリスト・海外報道機関の加入をクラブ側が拒否する状態が今でも続いています。
最近になって外国、特にＥＵがこれを非貿易関税によるマスコミ産業の排他的保護主義政策であるとして批判を展開しました。
批判を受けて日本新聞協会は、外国人特派員協会加盟社は新聞協会加盟社を同等に扱うとの方針を打ち出して、1990年代後半にロイターが兜クラブの加盟を認められる。

以後、ブルームバーグやダウ・ジョーンズなど日本国内で大規模な報道網を持つ外資メディアは大半のクラブに加盟し、幹事業務にも携わっています。
しかし、このようなことができる外資メディアはごく一握りで、大半の在京外資メディアは記者が数人しかいないため、記者クラブに加入して記者を常駐させることは不可能です。

EUからは、記者クラブ制度は閉鎖的であるとして、日本の外務省発行の記者証を持つジャーナリストには公的機関での取材をすべて開放し記者クラブ制度を廃止すべきだと主張が出ています。
これは英国人女性失踪・殺害事件でクラブ未加盟の外国人記者が警察での記者会見に出られなかったことや小泉首相の北朝鮮訪問の際、非加盟社が同行取材を拒否されたことが背景として挙げられます。
また、言論の自由やジャーナリストの権利を守るための活動をしているジャーナリスト団体である「国境なき記者団」も日本政府に対して記者クラブ制度の廃止を求めています。

主に日本のプロ野球、アメリカ大リーグの試合のうち日本人が所属する球団のカード、春夏の高校野球大会、サッカー、プロゴルフといったスポーツの試合や、公営競技の内容や周辺記事を主体に構成されている場合が多いです。
特に夏期はほとんど野球が一面を独占します。

野球以外では、サッカーや、中央競馬のJpnI競走の出走表や結果、国際的なスポーツ大会で日本人や日本チームが優勝・準優勝を果たした場合に、1面の大見出しに登場します。
例外的には、かなり大きな社会の事件・出来事や、芸能界や政界のスキャンダル・慶弔、考えられない様なトピックが発生した場合、これをトップへ持ってくる事もあります。

マイナーなスポーツについては扱いが小さくなる傾向があるが、オリンピックのメダル有力候補が出た場合はいかに競技人口が少なくても扱いが大きくなる事があります。
また卓球の福原愛の様にTVで注目を大きく集めるスター選手が登場した場合にはその選手の活躍に応じて扱いが大きくなる事もあります。
その一方、基本的に男性向けという性質から、プロレスリング、プロボクシング、K-1、総合格闘技については「バトル面」と称して常時1～2面が確保され、特に新聞社が後援する大きなイベントなどの際には別途専用で誌面が一定規模確保されて広告宣伝的な意味合いも持つ選手インタビューや選手の動向などの記事が掲載される事もあります。

『日刊ゲンダイ』、『夕刊フジ』に代表されるタブロイド版の夕刊紙もほぼ同様の紙面構成を取るが、紙面サイズが一般紙と同一で、基本的には朝刊であることが異なります。

最近は政治面・経済面など比較的硬めの記事も掲載されるようになったが、内容としては英米におけるタブロイド紙と同等の大衆紙と評されています。

日本のスポーツ新聞の先駆けは、1946年3月6日に創刊された『日刊スポーツ』です。

第二次世界大戦直後の物資不足の時に、スポーツ新聞の発行が優先的にGHQから認められた要因は、GHQが3S政策という懐柔策を講じて、占領政策の円滑化を意図したものと言われています。

世界新聞協会の2005年の調査では、世界で最も新聞の発行部数の多い国のトップは中華人民共和国で9,350万部です。
2位がインドの7,880万部、3位が日本で7,040万部と続きます。
4位は米国の4,830万部、5位はドイツの2,210万部でありました。
上位100紙の中、75紙がアジアの新聞で、上位10位中7紙が日本の新聞でした。
なお、ここでは世界で部数の多い新聞のみを扱います。

新聞別では、日本の読売新聞、朝日新聞、毎日新聞が世界で最も売れている新聞です。
ドイツのビルトだけがアジア以外からトップ10にエントリーしました。
米国でトップはUSAトゥデイで世界13位でした。

因みに、1990年は旧ソ連のプラウダが2,150万部を発行し、ギネス登録されていたが、今は158万部です。
同じく旧ソ連時代の週刊紙、Argumenty i faktyは3,350万部発行され、ギネス登録されました。

近年はインターネット上で一部のローカル紙は除いた新聞各社のホームページが開設されているとともに、一般市民が記者となって参加できる「インターネット新聞」が続々と創刊しています。

日本における代表例としては、ウィキニュースや、市民メディア・インターネット新聞JANJANが挙げられます。
2006年2月には、大韓民国のオーマイニュースがソフトバンクとの提携により日本でのインターネット新聞事業を立ち上げることを発表しました。
3月にソフトバンクがオーマイの日本法人に出資し、夏創刊です。

欧米の新聞社は、インターネット新聞の普及に伴い、記事を公開するタイミングについて、紙媒体よりもウェブ媒体を優先させるウェブ・ファーストと呼ばれる方針を打ち出してきています。

中国の唐の時代の713年～734年頃に作られた『開元雑報』が世界で最初の紙で作られた新聞であるとされています。
日本には現在の新聞と似たものとして瓦版が存在し、木製のものが多かったらしいです。
現存する最古の瓦版は1614年～1615年の大坂の役を記事にしたものです。

現在の新聞の出現は産業革命以降のヨーロッパからであり、紙を工業的に大量に生産することが可能になったことや、印刷術の発達、教育の向上により産業を支える上で、大きな存在となりました。
これは後にマスマーケティングの手法の一環としても用いられるようになり、企業の広告活動にも一役買うようになりました。

事件、事故や、政治や経済などの動向などのニュースを報じるためのメディアの一種で、記事文章や写真、図面などが紙に印刷され、折りたたまれただけで、製本されていないものをいいます。

新聞は世界規模の出来事から、国内外、地域内、さらにはコミュニティの内部などの情報伝達手段として、様々なものが発行されています。
その中でも新聞社と呼ばれる、新聞・報道を専門とした会社組織・報道機関が発行する新聞は、情報の影響する範囲が広範囲であり、マスメディアと呼ばれています。
影響力は発行部数に比例します。

小さなコミュニティの内部でも、例えば学校単位で発行する学級新聞や、地域で発行する地域広報なども新聞の一種でもあります。