テレビや新聞などで「インターネットが危ない」という番組や記事を見たことありませんか？
その番組を見て受けた印象はどのようなものでしょう？多くの方が「インターネットで買い物すると危ない」という誤解を抱いていると思います。
「注文してお金を入金したのに商品が来ない」「顧客情報を悪用された」などが多いと思いますが、番組の特番などで「知らない間に戸籍を変えられた」なんて事件を取り上げ、そういった悪徳業者が顔を隠して高い声に加工され「インターネトなども利用しますね」と質問に答えれば、一般の方々は「インターネットで買い物すれば戸籍を変えられる可能性もある」といったようにインターネットでネットショップを開業しようと考えていた人や、ネットショップをはじめようと思っていた人誤解を抱く方も多くなります。

公正取引委員会が、新聞や出版物などに適用している「特殊指定」の廃止をめぐって日本新聞協会は2005年11月2日に声明をだし「新聞の特殊指定見直し表明に関する声明」を出し新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供するとともに、活字を通じて日本文化を保持するという社会的・公共的使命を果たしているとした上で廃止は再販制度を骨抜きにし新聞の価格競争を生み新聞販売店の撤退と個別宅配網の崩壊に繋がるとして特殊指定の見直しに対し現行制度の維持を求めています。
これに対して公正取引委員会は新聞の特殊指定が独占禁止法違反にあたる恐れがあること、価格競争を回避したいのであれば新聞社と販売店の間の再販契約で対応すればよいと反論しています。
またかねてから指摘されている押し紙や新聞拡張団の問題や前出の公正取引委員会の反論について日本新聞協会側は事実上黙殺しています。
この問題をめぐっては一部地方自治体の議会が特殊指定の維持を求める決議を出し、国会でも各党の議員が特殊指定廃止に反対する議員連盟を作るなどの動きが起こっています。

近年、犯罪被害者に対してプライバシーを侵害してしまうなどとの理由により被害者の実名を伏せて警視庁が公表するケースが多い。
2005年10月より犯罪被害者に対して実名を公表すべきとの意見書を内閣府に提出しました。
それに対して日本新聞協会は被害者へのプライバシーの配慮がないといった強い批判があります。

新聞、放送、通信各社を会員とする、文部科学省所管の社団法人です。
昭和21年7月23日設立しました。

主な活動内容
・新聞倫理綱領・新聞販売綱領・新聞広告倫理綱領などの制定。
・取材や報道に関する声明・見解・意見書等の取りまとめと発表。
・ルール集「取材と報道」のとりまとめと広報。
・表彰事業：新聞文化賞、新聞協会賞、新聞広告賞、技術開発賞など。
・関連団体：財団法人日本新聞教育文化財団。