記者クラブの反対派の主張

外国では広報担当者が、情報を公示する、あるいは会員制でなく登録制の記者会見を開くことで全く同じ目的を達成しており、日本のような会員制の記者クラブが必ずしも必要とはいえません。
未然に発表すると害をなすかもしれない情報を公表しないようにするのは、警察の責任で記者クラブの責任ではないと指摘されています。
犯罪捜査において、二次犯罪、あるいは犯人の逮捕に必要な場合は警察が裁判所に報道禁止を申請すればよい。
未成年、被害者、および被疑者の実名や写真の掲載も立法によって処理されるべきであり、また欧米先進国ではそのように扱われています。
また法的の根拠が無い場合に、報道の規制を恣意的に行うのは法治国家として問題です。

最近では、欧州連合から、記者クラブは情報産業の寡占を維持する組織であり、特に外国の記者が締め出されるのは、非関税の貿易保護政策に当たるとの批判が展開されました。
これをうけて外国人にも記者クラブへの参入が可能になりました。
しかし欧米のマスコミで日本に常時専属記者を置ける会社は少数で、ほとんどは、臨時の記者に記事の執筆を依頼している状況でこれらの記者は記者クラブの会員になることはできません。
よって記者クラブが外国の組織に開かれたとしてもその影響は乏しいとして記者クラブの存在そのものがいまだに問題となっています。