記者クラブの擁護派の主張

記者クラブを設置することにより、官庁などでは公式発表などを迅速にメディアに伝えることが可能となります。
特に伝える側が発表時刻を記者クラブに連絡して報道を簡素化できます。
同時に、記者室には報道各社毎の通信設備も設置でき、取材から編集までの時間が大幅に短縮できます。
また、地方自治体においても、情報を提供したい場合などに上位の自治体に設置されている記者クラブに連絡することにより情報発信が容易となります。

さらに、一定の信頼性を有するメディアに所属する記者などに限定して情報を発表することにより、歪曲された報道を抑止する効果も持つことができます。
極めて慎重に扱うべき問題を発表する警察機関などでは、報道被害を未然に防ぐ意味でフリー記者を排除する一定の合理性が存在することも否定できません。
また、歴史的に一定の信頼関係を築いてきたメディア所属の記者と、信頼関係を築いていないフリー記者を同列に扱うのは間違いであるという主張もあります。